「自衛隊が無くなるのは時間の問題」その理由とは？

日本になくてならない存在｢自衛隊」

日本は戦争をしないとはいえ、侵略される危険があれば自己防衛するしかありません。また、世界有数の災害国である我が国にとって彼らは無くてはならない存在です。

そんな自衛隊が将来なぜ無くなると言われているのか？

その理由は、自衛隊志願者の激減です。

なぜ自衛隊志願者が激減しているのか？

その要因を説明していきたいと思います。

１．過酷な任務

自衛隊の任務は２４時間、３６５日防衛の任務に就くことです。四方を海に囲まれた島国である日本にはいつどこからどんな脅威が襲ってくるかわかりません。そのために、陸海空自衛隊で協力し日夜警戒しています。

　そして、災害派遣も重要な任務です。頻発する地震にゲリラ豪雨、多くの災害に見舞われる日本では、警察や消防で自体に対処できない場合に、自衛隊に対して災害派遣が命令されます。ですが、近年は大規模災害が度々起きているので、ニュースで「自衛隊が災害派遣に出動しています」と聞いても国民は驚かなくなっている程です。

　災害＝自衛隊がデフォルト化しています。

2．安い給料

　ここまで過酷な仕事であればさぞ給料は高いのだろう…

　そう思われる人も多いだろうが、自衛隊の中で一番人数が多い「３曹」という階級の年収は約４９０万円。この金額を見て皆さんはどう思うだろうか？私は仕事の内容からすれば、はっきり言って安いと思いました。

　では何故給料が安いのか？その理由は、驚くべきことに自衛隊には残業手当、時間外手当、休日出勤手当がありません。２４時間勤務の自衛隊に手当を払っていては、とてつもない金額になってしまいます。そこで他の公務員より自衛隊の基本給を少しだけ上乗せされているのです。しかし、いくらベースが上乗せされているからとはいえ、正規に残業手当を貰うことと比較すれば明らかに差は出ます。

　ちなみに同じ特別国家公務員である国会議員公設秘書など比較すると、例えば、両院の議長の歳費は月額217万円です。それ以外に期末手当として635万円支払われ、ほかにも毎月文書通信費交通滞在費などが100万円支払われます 。

　 自衛官と給料ベースの違う国会議員は残業手当や休日手当なしでも生活に困ったりしませんが、入隊人数の一番多い自衛官候補生の初任給は13万8000円です。自衛官が残業手当や休日手当がないという意味は大きいのです。　　

　実質、基本給では自衛官の給料は地方公務員の中程度なのですが、残業手当や休日手当を入れるとその差は歴然です。それを考えると自衛官の仕事は給料ベースでほとんど魅力がないと言えるのではないでしょうか。

３．劣悪な生活環境

「自衛隊は衣食住がタダ！」こんな売り文句を聞いたことはありませんか？実はタダには理由があるのです。自衛隊員には指定された場所に居住する義務があり、基本的に自衛隊の施設内からは出られません。外出する場合には必要な手続きを何人もの上司に申請し、やっと外に出ることができのです。

　そして、居住スペースも5人～６人の大部屋で、自分のスペースはベッドとロッカー１つのみ。スペースを区切るカーテンやパーテーションなどはなく、隣を見れば誰かがいる。一人っ子が多く実家では一人部屋を与えられていた現代の若者達がこんな環境に対応できるでしょうか。

　また、食事代も最初から引かれていて　予算の削減で個人で仕様する衣服やトイレットペーパーなどの日用品まで個人で購入させられることが増えているようです。ただでさえ給料が少ないのに、高価な衣服や日用品まで自腹と言われたら隊員達はどうすればよいのでしょうか。

まとめ

前述したとおり、自衛隊の任務は過酷であり、生活は決して楽なものではありません。

今までは「日本のために」という気概を持った人間達の善意によって維持されてきました。

しかし「自分のプライベートよりも仕事のやりがいを」「日本のために」などと考える若者はもう多くはいません。政府が抜本的な改革をしない限り、自衛隊が自然消滅する時代がやってくるかもしれません。